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2017.04.21

「DM week 2017」新たなインフラ、 デジタルメッセージサービスが もたらす未来の情報通知 「MyPost」で変わる通知の形

新たなインフラ、デジタルメッセージサービスがもたらす未来の情報通知

DM week 2017 セミナーレポート

公共料金の明細など重要な情報をインターネット上の個人専用ポストで受け取れるサービス「MyPost」。
政府機関との連携をはじめとした多方面での活用が期待されています。
MyPostがもたらす未来の情報通知をご紹介します。

MyPostは、インターネット上に用意された自分専用の郵便受け

 最初になぜ日本郵便がデジタルメッセージサービスを行うかについての背景をお話します。皆さまご承知のように、日本郵便では以前より紙の郵便物を取り扱ってまいりました。
 しかし近年はインターネットの普及、スマートフォンをはじめとするデジタルデバイスの展開に伴い郵便部数の取り扱いが減少傾向にあり、その傾向は世界各国の郵便事業でも同様です。そしてそれに対する各国の施策の方向性も概ね似ています。具体的には、1. 物流の世界への参入、2. Eコマースの活用によるデリバリーの効率化、3. 今回ご紹介するデジタルメッセージサービス、この3つが大きな柱となっている例が多く、日本郵便としても成長分野であるデジタルへの参入が必須と判断いたしました。

 それでは日本郵便のデジタルメッセージサービス「MyPost」をご紹介します。

 MyPostとは、いわば「インターネット上に用意された自分専用の郵便受け」で、2016年1月からサービスを展開しております。MyPostでは個人ユーザーの本人確認を行い、ユーザー自らが差出人を選択することで「顔の見える」相手とだけ安心してやり取りができるインフラを実現します。

MyPostとは…

 MyPostのフローをご紹介します。Webメールに似た仕組みではありますがMyPostの大きな特徴の一つとして、アカウントを開設する段階で氏名・住所などの属性入力の他に本人確認を行います。その上で本人限定受取郵便という日本郵便独自のサービスで認証パスコードを発行します。
 これによりMyPost側は本人確認のなされた属性情報をデータベースとして持つことが可能になります。

MyPostサービスの流れ

 次の特徴として、利用者がメッセージを受け取りたい差出人を自分で選択する、という仕様があります。選択された差出人側には本人確認済みの属性データが送られることになります。差出人が自社データベースとの照らし合わせを行うなどして受取人を認証した時点でMyPost内でユーザーの本人確認済みデータが差出機関側と紐付けられることになり、従来は電子送付の難しかった重要書類の安全な送付が可能になります。

 サービス画面は以下に掲載するイメージの通りです。認証を経て差出機関が追加されると、ユーザーにはトップページやレターでご案内が届きます。

日本郵便

 MyPostのユーザーの利便性として、ログインの一元化が挙げられます。各機関が個別に用意する電子通知・手続きに対応するには、ユーザーはそれぞれの機関に個別にログインする必要がありますが、MyPostによる電子通知・手続プラットフォーム上ではユーザーはMyPostにログインするだけで、Mypost上に各機関の通知・手続きを集約することが可能になります。

 一方機関の側には登録・本人確認業務の削減という大きなメリットがあります。機関はMyPostを利用し、ユーザーに差出人として選択してもらうことで、個別に仕組みを用意しなくても利用者へのプッシュ通知ができるようになります。

今後の展開

 今後はマイナンバーカードから取得可能となった住民の基本4情報を活用して住民基本台帳との紐付けを自動的に行う仕組みの構築、政府サイト「マイナポータル」と連携(シングルサインオンが可能になります)などを行ってまいります。
 また2017年7月に政府が開設する予定の「ワンストップサービス」に伴い、各自治体は電子署名の検証と申請書を受け取るための準備が必要になりますが、日本郵便では郵便とMyPostのインフラを活用して、電子署名の検証業務を行うことや、申請書を各自治体の希望に応じて紙や電子で送付することなどを予定しており、サービスの一層の拡充を図ってまいります。

profile

山田 伸治 氏(やまだ・しんじ)●郵政省入省後、日本郵便の法人営業改革や3PL事業の立ち上げなどに従事。2011年の着手以降一貫してデジタルメッセージサービスを担当。昨年1月のサービス開始以降は政府の施策との連携など、更なるサービスの拡充に取り組む。

(所属、役職は講演当時のものです)

お問い合わせの後の流れ
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